Russian invasion on Ukraine

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A fiasco of Vladimir Putin


Humankind must not be involved in nuclear, biological and chemical wars. Putin is sure to use them when Russia is suffering a lot with the Ukrainian invasion. So USA and Nato pay attention not to make Putin lose his face. So a temporary solution is to make Donbas and Crimea to be controlled by Russia. Then Russia troops withdraw from other parts of Ukraine.
Sanctions against Russian will be lifted after it is devided into three or four portions, and all the cost to restore Ukrainian damages are paid. Then Japanese four northern islands will be returned to Japan.

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Stop indiscriminate massacre


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ロシア・プーチンの略歴

  1. 1914年7月 第1次世界大戦が勃発
  2. 1917年3月12日 「2月革命」によりニコライ3世は退位、ケレンスキー臨時政府が成立
  3. 1917年11月7日 日本海海戦に参戦した巡洋艦オーロラ号の冬宮(*エルミタージュ)砲撃を合図に水兵が冬宮に突入、 ケレンスキー内閣崩壊
    「10月革命」によりレーニンを首班とするソビエト政権が樹立、 ここにボルシェビキ(多数派)政権が誕生
    日本軍がウラジオストックに上陸
    トルコ軍は黒海のバツーミ(*帝政ロシアのバクー原油輸出港)を制圧、 ドイツ軍はウクライナ全土とクリミア半島を占領
    ボルシェビキ党は分裂し、かの有名なクローンシュタットの反乱が勃発
    10月革命に参加した水兵が、10月革命の指導者に反旗を翻した
    赤色テロが始まり、ポーランド人フェリックス・ジェルジンスキーを初代長官とする 秘密警察(GPU)が誕生
    秘密警察組織はその後何回か名称を変更して、ソ連国家保安委員会、 現在の対外諜報庁(S.ナルィシュキン長官/旧KGB第1総局)や 連邦保安庁(A.ボルトニコフ長官/同第2総局)と名前を変えながらも連綿と続く
    ライバルのGRU(赤軍参謀本部情報総局)はトロツキーにより1918年に 創設された軍の諜報機関であり、『日本、北進せず』で有名なゾルゲはGRUのスパイだ
  4. 1975年 レニングラード大学法学部国際学科を卒業した若きV.プーチンはKGBに入局。 ドイツ語能力を買われ、第1総局第4課(欧州担当)に配属。 西独・オーストリア担当となり、ジーメンス社を標的とした
    V.プーチン氏は1975年、レニングラード大学法学部卒業後、 国家保安委員会第1総局第4課(西欧担当)に入局。KGBには計9局あり、 第1総局は対外諜報を専門とする最重要部局だ
    得意のドイツ語を生かし、西独スパイ網の管理官(ケース・オフィサー)となり、 ライプチッヒや東ベルリンにも一時勤務した
    その後、レニングラード大学にて学生の監視、サプチャク市長の側近として、 サンクトペテルブルク副市長などを務めた
  5. 1991年8月19日 クーデター未遂事件発生の際、V.クリュチュコフ議長はアルファ部隊の 指揮官カルプヒン将軍に出動を命令、エリツィン・ロシア共和国大統領逮捕を指示した
    この時、アルファ部隊は抗命。エリツィン大統領は逮捕を免れ、最高会議ビルに籠城
    もしもこの時エリツィンが逮捕されていればソ連邦は崩壊せず、 現在のプーチン大統領も登場しなかったことだろう
    ソ連邦クーデター未遂事件後、強大になりすぎたソ連国家保安委員会を エリツィン共和国大統領は5つの部局(対外諜報庁・連邦保安庁・国境警備隊・ 連邦通信庁・大統領警護庁)に分割した
  6. 1993年10月4日 エリツィン新生ロシア連邦初代大統領はアルファ部隊に出動を命令。 2年前には最高会議ビルに一緒に籠城した、ルツコイ副大統領とハズブラートフ 最高会議議長逮捕を命令した
  7. ソ連邦時代末期(1991年当時)の国家保安委員会 KGB議長:V.クリュチュコフ議長
    主要組織 :第1総局~第9局+国境警備隊(*兵力約30万人) (*第1総局=対外諜報/第2総局=国内防諜/第5総局=反体制派監視/第9局=クレムリン警備隊)
  8. 1998年7月 プーチン氏は1998年7月に連邦保安局長官
    プーチン首相兼大統領代行は2000年3月の大統領選挙で当選。 同年5月、新大統領に就任した(当時47歳)
  9. プーチン首相は2000年3月の大統領選挙で当選。生粋のKGB機関員の大統領就任はソ連・露の 歴史上初めだった
    2003年3月 5分割されたこれらの情報・治安関係機関は2003年3月11日付け プーチン大統領令により、再度大幅に解体・統合されることになった
    プーチン側近のシロビキ(力の省庁/情報・軍・治安関係者)三羽烏、 S.イワノフ国防相・N.パートゥルシェフ連邦保安庁長官・V.チェルケソフ長官が軍・情報・治安機関 を掌握した
    プーチン首相は2000年3月の大統領選挙で当選。生粋のKGB機関員の大統領就任はソ連・ 露の歴史上初めてだった
    「第一のローマ」は「ローマ帝国」そのものであり、「第二のローマ」は「ビザンチン帝国」、 「第三のローマ」が「モスクワ」であるという理論を創作・展開た
    プーチン氏は大学の卒業論文にて天然資源の国家統制の重要性を強調した
    プーチン首相は2000年5月大統領に就任。就任後の石油・ガス会社再編成の過程は、 まさに国家エネルギー政策の具現化だった
    エリツィン前大統領の「弱いロシア」の時代に石油工業省は解体され、 大手生産公団は二束三文で民営化され、後にオリガルヒと呼ばれる新興財閥に搾取された
    ガス工業省は解体されず、コンツェルン「ガスプロム」に変貌。 天然ガスの輸送方法はガスパイプライン網であり、パイプラインの分割は不可能のため、 統一組織として生き残った。 これが、現在のガスプロムで世界最大のガス会社、ロスネフチは世界最大の石油会社に成長。これらの大企業が生み出す富がプーチン大統領にとり「力の源泉」になりました
    米国ではベネズエラ産重質油が入らなくなり、2019年から代替品としてロシア産原油 (ウラル原油)と重油輸入を拡大。これが、2019年から米露エネルギー貿易が急拡大した背景だ
  10. 2014年3月18日に、住民投票の結果だとして、ロシアはクリミアを併合した。 そして、次の標的として、東部のドンバス地方に食指を動かしたのである
    2014年9月5日 ミンスク議定書
    ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印したドンバス 戦争の停戦協定
    ドンバス地域における戦闘(ドンバス戦争)の 停止について合意した。これは欧州安全保障協力機構(OSCE)の援助の下、 ベラルーシのミンスクで調印された。以前から行われていたドンバス地域での 戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。しかしドンバスでの 休戦は失敗した
    アメリカは、ウクライナ政府への軍事支援を強化した。 2014年から8年間で約15億ドル(1600億円)もの支援を行い、訓練や装備の近代化に貢献した。 今回、侵攻してきたロシア軍に対してウクライナ軍が予想以上の反撃に成功しているのは、 この支援のおかげである。
  11. 2015年2月 ミンスク2合意
    ドイツとフランスの仲介によりミンスク2が調印された。 2021年10月末のウクライナ軍のトルコ製攻撃ドローンによるドンバス地域への 攻撃を端に発したロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)が対立の激しさを増し、 2022年2月21日にロシアのウラジミール・プーチン大統領はドンバス地域の独立を承認し、 翌22日の会見で、ミンスク合意は長期間履行されずもはや合意そのものが存在していない、 として破棄された
  12. 2016年 プーチン大統領周辺では2016年に入り、シロビキ幹部の大規模な人事異動があった
    従来“影の存在”であったプーチン大統領の副官が“表の舞台”に登場してきた
    国家親衛隊新設構想と、連邦麻薬流通取締庁(FSKN)と連邦移民庁(FMS)を廃止して 全権限を内務省に移管する構想を発表。FSKNの V.イワノフ長官(66歳)はKGB時代の プーチンの上司にあたる
    国家親衛隊は従来の内務省国内軍を母体として創設され、 特別任務機動隊オモン(OMON)や特殊即応部隊ソーブル(SOBR)、 国営警備会社オフラーナなどを吸収し、国内治安や対テロなどを目的とする 強大な治安軍隊が誕生した
    国家親衛隊総司令官には大統領令により、V. ゾロトフ内務省第1次官兼国内軍総司令官が就任
    プーチン大統領周辺の力の均衡が、旧KGB第1総局(対外諜報/現SVR=対外諜報庁) と第2総局(国内保安/現FSB=連邦保安庁)重視政策から、 旧KGB第9局(要人警護/現FSO=連邦警護庁)人脈重用に移る
  13. 2022年2月22日 ロシアのV.プーチン大統領(69歳)がウクライナ東部2州の親露派が支配する 係争地を国家承認した
    KGB(ソ連国家保安委員会)後輩のS.ナルィシュキン対外諜報庁長官は逡巡し、 本心では反対の様子だった。 この2州の係争地は既に実質モスクワのコントロール下 にあったからだ。
  14. 政権中枢からA.チュバイス大統領特別代表が辞任して、ロシアを去った
    ロシア中銀のE.ナビウーリナ総裁も辞表を提出したが、 プーチン大統領は辞表を受け付けなかった
    A.ドボルコビッチ元副首相も政府系スコルコボ財団総裁を辞任した
    対ウクライナ全面侵攻に踏み切ったことはプーチン大統領の誤判断であり、 この戦争はロシアの戦争ではなく、“プーチンの戦争”と言わざるを得ない
    プーチン大統領が当初描いていた電撃作戦による短期決戦・ウクライナ制圧構想は 挫折した
    プーチン大統領支持率が低下するとロシア国内が流動化することも予見され、 今回の軍事侵攻は「プーチン時代の終わりの始まり」を意味すると考えられる
    ロシアはプーチン大統領の所有物ではなく、ロシア悠久の歴史の中で彼は一為政者にすぎない。 その一為政者がロシア国家の信用を失墜させ、ロシアの歴史に最大の汚点を残す 侵略者になった。 プーチン側近の治安・情報関係者間の対立も噂されており、今後、本人の失脚もあり得る。 今回のウクライナ軍事侵攻はプーチン・ロシアの自壊を意味することになる
  15. ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、 さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して 「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」 だ
    ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。 ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛権行使に基づくもの。 国連総会も日本政府も、それに賛同
    「ロシアもウクライナも、戦争をしているのはどちらも悪いのであって、 片方を支持するべきではない」というのは、国際的には全く共感されず、 単なる国際法の無知とされる
    冷戦後の30年間で、アメリカが国際法や国際的な規範を踏み躙るような行動を幾度も行い、 アメリカへの不信感や、国際法の信頼性が大きく後退したのも事実
    今回のロシアの行動を放置すると、国際法や国際的規範に基づいた国際秩序が 瓦解する。そうなれば、「法の支配」ではなくて核兵器の数によって 国際紛争が解決されることになり、アメリカ、ロシア、中国がこれまで以上に優位になってしまう

紛争の原因は、大国同士の奪い合いだ

  1. 1914年から1918年にかけての第一次世界大戦がセルビアとオーストリア・ハンガリー帝国が、ボスニアヘルツェゴビナという人口が少なく、 経済的にも遅れた地域の争奪戦が引き金になった
    連合国(ロシア帝国、フランス第三共和政、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国の三国協商に基づく)と 中央同盟国(主にドイツ帝国とオーストリア=ハンガリー帝国)の両陣営の戦いに始まり、連合国が勝利した。
    4つの帝国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国)が崩壊した。
  2. 1939年から1945年の第二次世界大戦も、 1939年9月1日に始まったドイツ軍によるポーランド侵攻と 1939年9月17日のソビエト連邦によるポーランド侵攻が発端で、 終結後の2019年に欧州議会で、ナチスとソ連という2つの全体主義体制による密約が大戦に道を開いたとされた
    大日本帝国、ドイツ、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営が敗北した
  3. 2008年8月7日に端を発した、南オセチア自治州を巡るグルジア-ロシア間の軍事衝突は、 ロシア軍の過剰反応とモスクワによる南オセチア自治州の独立承認により、欧米諸国の憤激を招き、 ポスト冷戦期における転換点となった
    ロシア軍は、大量の兵力を投入して一気に南オセチアからグルジア軍を追放するのみならず、 グルジア領内深くに侵攻した。
  4. 1979年 - 1989年のアフガニスタン紛争は、1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対する ムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入、1989年に撤退した。
    ソ連軍のアフガニスタン国内での戦闘は、1979年の出兵から1989年の完全撤収まで約10年に及んだ。 長期化した戦争で、ソ連側は1万4000人以上が戦死、アフガン側はその数倍の 戦死者を出す結果となり、「ソ連のベトナム戦争」と言われた
    1978年にアフガニスタンでは、共産主義政党であるアフガニスタン人民民主党による政権が成立したが、 これに対抗する武装勢力の蜂起が、春頃からすでに始まっていた。 ほぼ全土が抵抗運動の支配下に落ちたため、人民民主党政権はソビエト連邦に軍事介入を要請した。 ソ連軍は1979年12月24日に軍事介入した。ソ連国家保安委員会 (KGB)は政体混乱の収拾能力が無いと みたハフィーズッラー・アミーン革命評議会議長(書記長)を特殊部隊で襲撃(嵐333号作戦)して死に至らしめ、 バブラク・カールマルを新たな指導者とし、アミーン政権に対立していた人民民主党内の多数派による政権が樹立された。
  5. 2003年3月20日 – 2011年12月15日イラクに侵攻したアメリカだが、2008年には完全撤退した。
    1991年にソ連が解体すると、アメリカは世界でたった一つの「超大国」になり、 それ以前よりも戦争を起こし易くなりました。アメリカは「危険」とみなした国を 「ならず者国家」と呼んで、これを敵視する政策をとりました。1991年の湾岸戦争は、 クエートに侵攻したイラク軍にアメリカを中心とする多国籍軍が対抗したものですが、 戦争後もフセイン政権は残りました。2001年9月11日、ハイジャックされた民間機が ニューヨークの世界貿易センタービルを崩壊させましたが、アメリカはイスラム武装組織 アルカイダの犯行であるとし、指導者ビンラディンの身柄引き渡しを拒否する アフガニスタンのタリバン政権に戦争を仕掛けました。さらに2003年3月、アメリカは イラクが大量破壊兵器を隠しているとして、国連安全保障理事会の決定もないままに 攻撃に踏み切りましたが、開戦に先立って世界中で未曾有の反戦運動が起こりました。 結局、大量破壊兵器は発見されませんでした


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