(2024.02.07 updated)
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能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が5月14日、 石川県と関係市町の合同で開かれ、30人を関連死と認定した。 既に100人超の遺族が申請しており、同地震の死者は現在の245人から 大幅に増える可能性がある。 審査は県が依頼した医師や弁護士ら5人が参加し、 輪島市の9人、珠洲市の19人、能登町の7人の計35人を審査した。 珠洲市の5人は継続審査となった。 自治体の正式決定を経て、遺族には500万円(非生計維持者の場合は250万円) の災害弔慰金が支給される。 関連死として自治体に弔慰金の申請があったのは、これまで輪島市53人、 能登町16人、七尾市14人、志賀町10人、穴水町7人だ。 多数の犠牲者が出た珠洲市は公表していない。 県は現時点で関連死の疑いを15人と発表している。 関連死について政府は「災害による負傷の悪化、 または避難生活などにおける身体的負担による疾病」での死亡と定義している。
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